就労証明書を作成いただく事業主様へ
就労証明書とは
保育所等を利用するために必要となる証明書で、事業者様（自営業の場合は、事業主）に作成いただくものです。
なお、記載内容について町からご担当者様へ確認をさせていただく場合がございますので、その際はご協力をお願いいたします。
様式
下記掲載の様式を使用するようお願いいたします。
記入例・記載要領
作成にあたっては、下記の記入例・記載要領をご確認ください。
作成にあたってのよくある問い合わせ
就労証明書の記載方法について、お問い合わせの多い質問をまとめました。
事業所証明欄
質問：押印は必要か？
回答：企業等の担当者により作成される場合は、必要ありません。自営業や個人事業主の方は、座版の押印が必要です。座版がない場合は、最新の確定申告の写し等を添付してください。
質問：出向中の場合、就労証明書は出向元と出向先のどちらが証明するのか？
回答：就労の契約内容等を証明できるところであれば、どちらでも問題ありません。
No.3 雇用（予定）期間等
質問：有期雇用の場合で、期間満了後も更新する予定があるが、更新後の就労証明書も提出が必要か？
回答：必要です。雇用期間満了のタイミングで更新後の就労証明書の提出を依頼させていただきます。また、1年に1度（６～７月頃）現況確認をします。その際は新たに提出を依頼させていただきますので、ご了承ください。
No.4 本人就労先事業所
質問：本人就労先事業所の名称・住所が右上の証明書と同じ場合は？
回答：「同上」と記載してください。
質問：派遣で復職先が未定の場合は？
回答：「No.18備考欄」に「復職先は未定」と記載してください。なお、就労日数・時間は必ずご記載ください。就労時間等の記載がない場合は、就労とみなすことができないためご留意ください。
No.6 就労時間（固定/変則）
質問：保育所決定したら就労時間が増える場合は？
回答：保育所に入所できれば就労時間・日数を増やすことができる場合は、増やした後の就労時間・日数を記載してください。
質問：残業が多く実際の就労時間が増える場合は？
回答：「No.6就労時間」には、実績ではなく雇用契約上の就労時間を記載してください。「No.7就労実績」には残業時間を含めて記載してください。
質問：繫忙期があり、そのシーズンだけ就労時間が増える場合は？
回答：「No.6就労時間」には、雇用契約上の就労時間を記載してください。ある時期だけ就労時間が増える場合は、「No.18備考欄」にその旨を記載してください。
No.7 就労実績
質問：働き始めたばかりで、就労実績がない場合の記入方法は？
回答：今後の就労見込みを記載してください。
質問：育児休業中・育児休業復帰から間もない場合は？
回答：育児休業等取得前の（産休・育休等取得月を除いた）就労実績を記載してください。
質問：病休等で就労実績が少なくなっている場合は？
回答：病休等の取得日は実績から除いて記載してください。また、長期間にわたる場合「No.10産休・育休以外の休業の取得」欄に取得期間等を記載してください。
No.8 産前・産後休業の取得、No.9 育児休業の取得
質問：過去に取得した産前・産後休業、育児休業期間をどこまでさかのぼって記載すればよいか？
回答：取得中や復帰後１年以内の産前・産後休業、育児休業については記載してください。それ以前に取得した休業の記載は不要です。
No.10 産休・育休以外の休業の取得
質問：インフルエンザなど短期間の病休を取得した際も記載必要か？
回答：就労実績に記入した月に病休等を取得した場合は、休業期間を記載してください。それ以外の月に取得した場合は、記載不要です。
自営業のかた
質問：自営業の証明書（営業許可証の写し/確定申告書の写し/開業届の写し）がない場合は？
回答：就労を確認できる書類が必須です。こども課保育係（0982-63-1140）へ問い合わせください。
質問：農業等で決まった就労時間がない場合は？
回答：月平均の就労時間を「No.6就労時間（変則就労の場合）」に記載してください。また、「No.7就労実績」に実際就労した合計時間を記載してください。
質問：自営業をしているかは、どうやって確認しているのか？
回答：就労証明書とあわせて、自営業の証明書で就労の確認をしています。また、入所決定後、保育料等の確認のために市町村民税の金額を確認する際、申告や収入がないなど疑義が生じた際は、就労の確認をする場合があります。
その他
質問：就労時間や休憩時間を計算し、小数点が出た場合は切り上げるべきか？
回答：小数点は切り捨てた数字でご記載ください。
質問：記載を誤った場合、どのように訂正すればよいか？
回答：記載内容に誤りがあった場合は、訂正箇所に二重線を引き、訂正印を押印したうえで、余白に正しい内容を記載してください。修正テープや修正液が使用されている就労証明書は無効なものとして扱います。
